現金給付の自己申告制の資料(証明書)とは?アルバイト(パート)でも該当する?

緊急経済対策案の1つである現金給付の額面が1世帯30万円に決定しましたね。

一律給付ではなくなりましたが、商品券でなく現金での給付となったのは一安心ですが…

この現金給付を受けるには『自己申告』が必要。

さらに条件が『所得減少世帯』に限られるとのこと。

所得減の申告には『証明資料』も必要。

となると、アルバイトやパートなど非正規雇用で働いている方は申告自体することができるのか

いろいろと不明な点が多いです。

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現金給付(支給)の自己申告制(申請)の資料(証明書)とは?アルバイト(パート)でも該当する?

1世帯20万円と言われていた給付額が1世帯30万円になったものの

自己申告制で、新型コロナウイルスの影響で所得が減少したことを証明する資料が必要という点は変わりない様子。

当然、この所得減を証明する資料は各自で用意しなければならないのでしょうが…

それから、申請以前に給付の条件も設けられているようで

今のところ「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象と発表されています。

この水準自体が曖昧で、本人の所得を基準に考えるのか

政府がその基準を検討中なのか…

所得減少の水準がどのくらいかはっきりしなければ、そもそも対象になるのかさえ判断がつきません。

アルバイトやパートの方のシフトが大幅に減らされているという声が目立ちます。

もし、こういった非正規雇用の方が現金給付の申告をする場合

その証明となる資料は給与明細?シフト表?

それとも職場を管理してる上司が証明書の様なものを用意する運びになるのでしょうか。

https://twitter.com/hi_mama1004/status/1245949881711132673

また、1世帯の中で旦那さんの所得は減少していないけれど

奥さんのパート収入が減少している場合など、

『1世帯の所得減少』と言ってもさまざまなケースがあります。

もちろん一人暮らしの方もいらっしゃるでしょう。

そういった対象者の線引きがどのようになるのかが非常に気になるところ。

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むしろバイトやパートなどの非正規雇用者が多く対象になる?

考えて見れば、一般的な会社員の方は大きく所得が減っていない可能性があります。

このような状況でも、未だに満員電車で通勤しているサラリーマンが大勢いるという話しですので。。

そうなってくると、逆に所得が大幅に減少しているのはアルバイトやパートなどの非正規雇用者が多く

むしろ現金給付の対象者はそういった方達が当てはまると考えられなくもないですね…。

もちろん、所得が大幅に減少した正規雇用の方もいらっしゃることと思いますので

いずれにせよ、現金給付対象者の条件を早めに発表してほしいですね。

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