【現金給付30万】住民税非課税世帯はいつからの期間?去年?今年?年収100万以下?

現金給付30万円の対象者の実態が明らかになってきましたね。

一律給付ではなくなり、1世帯での給付となり、

そして対象者のは『住民税非課税世帯』とのこと。

今回の現金給付案は緊急経済対策案の1つでして

コロナウイルスの影響で所得が減少した世帯が対象になるということかと思いましたが…

『住民税非課税世帯』となると、一般的には去年(前年度)の合計所得で決まるものですが。。

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【現金給付30万】住民税非課税世帯はいつからの期間?去年?今年?年収100万以下?

https://twitter.com/_kk0504/status/1246013056481550336

期間についての詳細は発表されていませんが

おそらく緊急経済対策は関係なく

通常通りの住民税非課税世帯が対象ということかと思われます。

ちなみに住民税非課税対象者の条件が以下になります。

(1) その年の1月1日現在で生活保護法による生活扶助を受けている

(2) 本人が未成年者、障害者、寡婦・寡夫に該当し、前年中の合計所得金額が125万円以下

(3) 前年中の所得が一定以下の場合

参照:https://manetatsu.com/2019/09/207501/

つまり、2019年1月~2019年12月までの所得で 今回の現金給付30万円対象世帯になるかどうかの判断となると考えられます。

※追記

4月3日午後20時前に公開された朝日新聞デジタルの記事で以下のような文面が記載されていました。

政府関係者によると、対象世帯の線引きでは、2月以降、月収が前年同月より減り、住民税非課税世帯の水準まで年収換算で落ち込むと見込まれる世帯などの案が検討されている。もともと所得水準が高かった世帯は、所得の半減といった減収幅を大きくする案もある。給付金は非課税にし、新型コロナの影響でも受給額が変わっていない生活保護受給者は対象外にする方向だ。

参照:朝日新聞デジタル

住民税非課税世帯の線引きは、2020年の2月以降の月収が対象となるかもしれないということですね。まだ検討段階のようですが。

収入が5割程度下がるなど急減した世帯も対象

現金給付30万の対象世帯は、住民税非課税世帯と

収入が5割程度急減の世帯も対象となっているようですが

こちらについてはどの期間が対象なのでしょう。

住民税非課税世帯についての詳細もハッキリと公表されていないので

現状は新たな発表を待つしかない状況です。

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